株式会社サワダ製作所

＜質問＞
会社の資金はどのように調達するのが、一番よいと思われますか。
（明治大学商学部3年　沃宗廣さん）


株式公開を視野に入れない中小企業の場合、できるだけ自己資金でまかなうのがベストだと思います。

私が就任したころは現預金があまりなく、資金面での充実をどうするかという課題がありました。　
弊社の場合、ほとんどの納期が1ヶ月～２ヶ月以内が多く、また受注予想が見えくいため、当座比率を高める必要があるというのがその理由でした。

またサラリーマンをしていた時に資金繰りで会社が苦労した、という経験もあり、その頃より損益計算書よりも貸借対照表の重要性を感じていました。　
当時は貸借対照表より、損益計算書で利益がいくら出た、という方がみんな関心高かったんですよね。
だからどうしても資金繰りに苦労する。
まだキャッシュフロー会計、という言葉が一般的でなかった頃の話です。　
今でも中小企業でキャッシュフロー計算書を作成しているところは少ないのではないでしょうか。

現在は弊社では毎月損益計算書、貸借対照表に加えてキャッシュフロー計算書を作成しています。　
また支払手形は全く発行していません。　昨年のファクタリングが増加したこともあり、回し手形も辞め、支払いは振り込みで行っています。

設備投資資金に関しては借り入れまたはリースが一般的ですが、昨今は社債を発行するという選択肢も増えて、以前に比べれば良い環境になったとは思います。
ですが、やはり先々のことを考えると、自己資金を充実し、それで賄うことが大事だと思います。

＜質問＞
私は法学部の学生なので、企業の中で法律がどのように意識されているのか興味があ ります。
それぞれの企業には法律のプロがおられると思いますが、経営者となれば、ふだんからアンテナを張り巡らせる必要があるのではないでしょうか。
特に、本年度の会社法改正に伴って、みなさまも大なり小なり自社の変化を余儀なくされたことと思います。
そこで質問です。

現在施行されている法律のなかで、この法律についてはこうしたら、もっとビジネスがやりやすくなる、というご意見がありましたら、教えていただけますでしょうか（立教大学法学部２年　吉田遼さん）

吉田さんの考えでは、企業には法律のプロがいる、ということですが、我々のような中小の製造業の場合には中々そうはいきません。　

製品の規格に関する法律、労働安全に関する法律、税法等いろいろな法律に囲まれる中でアンテナを張り巡らし、右往左往しながらそれぞれの分野の専門家の手助けを得る、という方が近いでしょう。

専門家一人が全ての法律を知っていることはまずないので（例えば輸出入で、関税についての相談は税理士では役に立ちません）、我々とすればまず誰に相談すれば良いのだろう、という極めて現実的な課題からこなしていかなければなりません。

中小企業を支援する法律には「中小企業新事業活動促進法」を初め、様々な法律が利用できます。
知り合いの製造業さんの中には、これらの法律を利用して経営革新を実行されたりする会社もあります。
ですが法律の取っ付きにくさもあり、またどう利用できるのかわからないこともたくさんあります。

中小企業の支援機関としては中小企業支援センターなどがありますが、これらの施策の情報提供をさらに充実していただければ、と思う今日この頃です。

久方ぶりに過去の財務資料の整理を行いました。

PL、BS、CSなど普段の財務資料については経理スタッフに作成してもらい、それらを見るだけですが、時々自分でPL、BSの期間比較表なんかを作成したりします。

現存の資料をコピーペーストして作成しても良いのですが、私の場合はExcelで表を作って、ひとつひとつデータを入力しています。

そうすると単に財務資料を眺めているだけでは気が付かなかった点に気付いたり、疑問を持ったりすることがあります。